働き方改革各種資料集

働き方改革各種資料集

  1. 働き方改革実行計画書(概要)
    平成29年3月28日 働き方改革実現会議決定
  2. 働き方改革実行計画参考資料
  3. 同一労働同一賃金ガイドライン案
    平成28年12月20日案
  4. 働き方改革実行計画書(本文)
  5. 時間外労働の上限規制等に関する労使合意
    平成29年3月13日合意
  6. ニッポン一億総活躍プラン
  7. 一億総活躍社会の実現に向けて
    -平成28年版厚生労働白書-人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える-

働き方改革用語集

サンプル問題

第1課題

問題1.
働き方改革実行計画で述べられている日本の労働制度と働き方にある課題について【問題文A】から【問題文C】の内容として適切なものを1つ選びなさい。
【問題文A】正規社員と非正規社員の不合理な処遇の差が、正当な処遇がなされていないという気持ちを非正規社員に起こさせている。
【問題文B】企業における長時間労働の常態化が、社員の健康の確保だけでなく、仕事と家庭生活との両立を困難にしている。
【問題文C】転職が不利になる労働市場や企業慣行により、ライフステージに合った仕事の仕方を選択しにくい。
ア.Aのみ誤っている。
イ.Bのみ誤っている。
ウ.Cのみ誤っている。
エ.すべて正しい。

解答:エ

本問は、働き方改革実行計画で述べられている日本の労働制度と働き方にある課題についての理解を問うものである。

働き方改革実行計画では日本の労働制度と働き方にある課題として、「正規・非正規の不合理な処遇の差」、「長時間労働」、「単線型の日本のキャリアパス」の3つが挙げられている。

(『働き方改革実行計画』概要p.3)


第1課題

問題2.
次の図は、厚生労働省による労働者(正社員(フルタイム))調査において、所定外労働が必要となる理由の回答率の高かった項目を順に6つ並べたものである。(  )に入る最も適切な語句の組合せを、以下のアからエまでのうち1つ選びなさい。

ア.a. 人員が足りないため(仕事量が多いため)  b. 会議・打ち合わせが多いため
イ.a. 会議・打ち合わせが多いため        b. 人員が足りないため(仕事量が多いため)
ウ.a. 会議・打ち合わせが多いため        b. ノルマが高いため
エ.a. 人員が足りないため(仕事量が多いため)  b. 残業手当を増やしたいため

解答:ア

本問は、長時間労働の要因となる事柄についての理解を問うものである。

労働者(正社員(フルタイム))調査において、所定外労働が必要となる理由をみると、「人員が足りないため(仕事量が多いため)」(41.3%)を挙げる労働者が最も多い。「会議・打ち合わせが多いため」は9.9%、「ノルマが高いため」は4.0%、「残業手当を増やしたいため」は2.2%である。

(厚生労働省『平成28年版過労死等防止対策白書』p.57)


第1課題

問題3.
平成28年版厚生労働白書における非正規雇用の現状と対策について、以下のアからエまでの記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
ア.近年、パートタイム労働者、派遣労働者といった非正規雇用労働者は全体として減少傾向にあり、2015年には役員を除く雇用者全体の4分の1程度を占めている。
イ.正規雇用を希望しながらそれがかなわず、非正規雇用で働く者(不本意非正規)も存在し、特に25~34歳の若年層で26.5%(2015年)と高くなっている。
ウ.厚生労働大臣を本部長として「正社員転換・待遇改善実現本部」を2015年9月に設置し、今後5年間の正社員転換・待遇改善に係る目標や取組みをまとめた「正社員転換・待遇改善実現プラン」を2016年1月に策定した。
エ.ニート、フリーターなどの正規雇用化等の早期実現を図るため、これらの者を公共職業安定所等の紹介を通じて一定期間試行雇用する事業主に対して助成措置(トライアル雇用奨励金)を講じている。

解答:ア

本問は、非正規雇用の現状と対策についての理解を問うものである。

近年、有期契約労働者やパートタイム労働者、派遣労働者といった非正規雇用労働者は全体として増加傾向にあり、2015年には約1,980万人と、役員を除く雇用者全体の3分の1超を占める状況にある。

(『平成28年版厚生労働白書』p.302)


第1課題

問題4.
次の図は、総務省統計局の労働力調査による非正規雇用者が非正規の職に就いた理由を示している。(  )に入る最も適切な語句の組合せを、以下のアからエまでのうち1つ選びなさい。

ア.a. 正規の職員・従業員の仕事がないから    b. 専門的な技能をいかせるから
イ.a. 家事・育児・介護等と両立しやすいから   b. 正規の職員・従業員の仕事がないから
ウ.a. 正規の職員・従業員の仕事がないから    b. 家事・育児・介護等と両立しやすいから
エ.a. 家事・育児・介護等と両立しやすいから   b. 専門的な技能をいかせるから

解答:ウ

本問は、非正規雇用者が非正規の職に就いた理由についての理解を問うものである。

非正規雇用者のうち「正規の職員・従業員の仕事がないから」という理由で非正規雇用となっている者を「不本意非正規雇用労働者」と呼び、この調査の時点で全体の18.1%を占める331万人で、転職または追加の仕事を希望する転職等希望者が多い。厚生労働省の「正社員転換・待遇改善実現プラン」では、不本意非正規雇用労働者の割合(全体平均)を10%以下にすることを目指している。

(総務省統計局ホームページ『最近の正規・非正規雇用の特徴』、厚生労働省『正社員転換・待遇改善実現プラン』)


第1課題

問題5.
働き方改革実行計画における同一労働同一賃金ガイドライン案について、以下のアからエまでの記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
ア.同一労働同一賃金ガイドライン案は、同一の企業・団体における、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差を是正することを目的としている。
イ.昇給について、勤続による職業能力の向上に応じて行おうとする場合には、同様の職業能力の向上には同一の、違いがあれば違いに応じた昇給を行わなければならない。
ウ.業務の危険度等に応じて支給される特殊作業手当について、無期雇用フルタイム労働者とは違う危険度又は作業環境の業務に当たる有期雇用労働者でも同一の支給をしなければならない。
エ.同一労働同一賃金ガイドライン案の実効性を担保するため、パートタイム労働法、労働契約法及び労働者派遣法の改正を図ろうとしている。

解答:ウ

本問は、働き方改革実行計画の同一労働同一賃金ガイドライン案についての理解を問うものである。

同ガイドラインでは、業務の危険度又は作業環境に応じて支給される特殊作業手当について、無期雇用フルタイム労働者と同一の危険度又は作業環境の業務に当たる有期雇用労働者又はパートタイム労働者には同一の支給をしなければならないとしている。

(『同一労働同一賃金ガイドライン案』p.7)


第1課題

問題6.
働き方改革実行計画における長時間労働の是正について、以下のアからエまでの記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
ア.現行の時間外労働の規制では、いわゆる36協定で定める時間外労働の限度を厚生労働大臣の限度基準告示で定めている。
イ.36協定で締結できる時間外労働の上限を、原則、月60時間以内、かつ年360時間以内と定めているが、罰則等による強制力がない。
ウ.働き方改革実行計画によれば、罰則付き時間外労働の上限規制の導入に関して、週40時間を超えて労働可能となる時間外労働の限度を、原則として、月45時間、かつ、年360時間とし、違反には特例の場合を除いて罰則を課すとしている。
エ.働き方改革実行計画によれば、罰則付き時間外労働の上限規制の特例として、臨時的な特別の事情がある場合として、労使が合意して労使協定を結ぶ場合においても、上回ることができない時間外労働時間を年720時間としている。

解答:イ

本問は、働き方改革実行計画における時間外労働の上限規制についての理解を問うものである。

現行の時間外労働の規制では、いわゆる36協定で定める時間外労働の限度を厚生労働大臣の限度基準告示で定めている。ここでは、36協定で締結できる時間外労働の上限を、原則、月45時間以内、かつ年360時間以内と定めているが、罰則等による強制力がない。

(『働き方改革実行計画』本文p.11)


第1課題

問題7.
働き方改革実行計画における長時間労働の是正について、【問題文A】および【問題文B】の正誤の組合せとして適切なものを、以下のアからエまでのうち1つ選びなさい。
【問題文A】厚生労働省によれば、「勤務間モラトリアム」とは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息期間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保するものであり、健康の確保や過重労働の防止にも資するものである。
【問題文B】働き方改革実行計画によれば、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法を改正し、 事業者は、前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息の確保に努めなければならない旨の努力義務を課すとしている。
ア.A=○ B=○
イ.A=○ B=×
ウ.A=× B=○
エ.A=× B=×

解答:ウ

本問は、働き方改革実行計画における勤務間インターバル制度についての理解を問うものである。

「勤務間インターバル」とは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息期間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保するものであり、健康の確保や過重労働の防止にも資するものであり、働き方改革実行計画では、その制度の普及促進を目指している。

(厚生労働省『職場意識改善助成金(勤務間インターバルコース)のご案内』)


第1課題

問題8.
働き方改革実行計画における柔軟な働き方がしやすい環境整備について、【問題文A】から【問題文C】の内容として適切なものを、以下のアからエまでのうち1つ選びなさい。
【問題文A】テレワークは、経験や雇用契約の制約にとらわれることなく働くことができるため、子育て、介護と仕事の両立の手段となり、多様な人材の能力発揮が可能となる。
【問題文B】企業がテレワークの導入に躊躇することがないよう、フレックスタイム制や事業場外みなし労働時間制度を活用できる条件などを具体的に整理するなど、その活用方法について、働く実態に合わせて明確化し、活用しやすくしていく。
【問題文C】副業や兼業は、新たな技術の開発、オープンイノベーション、起業の手段や第2の人生の準備としても有効であるため、労働者の健康確保に留保しつつ、原則副業・兼業を認める方向で普及促進を図ろうとしている。
ア.Aのみ誤っている。
イ.Bのみ誤っている。
ウ.Cのみ誤っている。
エ.すべて正しい。

解答:ア

本問は、働き方改革実行計画におけるテレワークおよび副業・兼業についての理解を問うものである。

テレワークとは、ICT(情報通信技術)を活用して、時間や空間の制約にとらわれることなく働くことができるため、子育て、介護と仕事の両立の手段となり、多様な人材の能力発揮が可能となる。

(『働き方改革実行計画』概要p.16)


第1課題

問題9.
働き方改革実行計画における高齢者の就業促進に関する【問題文A】および【問題文B】の正誤の組合せとして適切なものを、以下のアからエまでのうち1つ選びなさい。
【問題文A】高齢者の就業促進のポイントは、年齢に関わりなく公正な職務能力評価により働き続けられる「アンチエイジング社会」の実現であり、企業全体の活力の増進にもつながる。
【問題文B】65歳以降の継続雇用延長や65歳までの定年延長を行う企業への支援を充実し、将来的に継続雇用年齢等の引上げを進めていくための環境整備を行っていく。
ア.A=○ B=○
イ.A=○ B=×
ウ.A=× B=○
エ.A=× B=×

解答:ウ

本問は、働き方改革実行計画における高齢者の就業促進についての理解を問うものである。

高齢者の就業促進のポイントは、年齢に関わりなく公正な職務能力評価により働き続けられる「エイジレス社会」の実現であり、これが、若者のやる気、そして企業全体の活力の増進にもつながる。

(『働き方改革実行計画』本文p.26)


第1課題

問題10.
働き方改革実行計画における男性の育児への参加促進に関する次の文章中の(  )に入る最も適切な語句の組合せを、以下のアからエまでのうち1つ選びなさい。

( a )に基づく子育てしやすい企業の認定制度(くるみん認定)について、男性の育児休業取得に関する認定基準を直ちに引き上げる。また、2017年度に一般事業主行動計画により個別企業における男性の育休取得状況を( b )することを検討し、( c )年度までに、更なる男性育休取得促進方策を検討する。

ア.a.育児・介護休業法      b.見える化  c.2025
イ.a.次世代育成支援対策推進法  b.不可視化  c.2020
ウ.a.育児・介護休業法      b.不可視化  c.2025
エ.a.次世代育成支援対策推進法  b.見える化  c.2020

解答:エ

働き方改革実行計画における男性の育児への参加促進についての理解を問うものである。

一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が100人を超えるものは、行動計画策定指針に即して、子育ての両立を図るための雇用環境の整備、計画期間、目標(育休取得率等)、目標を達成するための対策などが盛込まれている一般事業主行動計画を策定し、公表する義務がある。

政府は、企業に一般事業主行動計画を世間に公表させることで男性の育休取得の「見える化」を図ろうとしている。


第2課題

問題11.
現行の障害者雇用促進法における障害者雇用率に関する次の文章中の(  )に入る最も適切な語句の組合せを、以下のアからエまでのうち1つ選びなさい。

障害者雇用促進法では、事業主に対して、その雇用する労働者に占める身体障害者・知的障害者の割合が一定率(法定雇用率)以上になるよう義務づけている。民間企業の障害者雇用率は( a )%であり、従業員を常時50人以上雇用している企業は、身体障害者又は知的障害者を( b )人以上雇用しなければならない。

ア.a.4.0  b.2
イ.a.2.0  b.1
ウ.a.4.0  b.1
エ.a.2.0  b.2

解答:イ

本問は、現行の障害者雇用促進法における障害者雇用率についての理解を問うものである。

従業員を常時50人以上雇用している一般事業主が雇用すべき身体障害者又は知的障害者である労働者の数(法定雇用障害者数)は雇用労働者数×2.0%(その数に1人未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる)以上にしなければならない。

(障害者雇用促進法第43条1、2項、障害者雇用促進法施行令第9条)


第2課題

問題12.
現行の労働基準法における就業規則について、以下のアからエまでの記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
ア.労働基準法では、常時50人以上の労働者を使用する使用者は、一定事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならないと規定されている。
イ.就業規則は、法令又は当該事業場について適用される労働協約に反してはならない。
ウ.使用者は、就業規則を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によって、労働者に周知させなければならない。
エ.使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。

解答:ア

本問は、現行の労働基準法における就業規則についての理解を問うものである。

労働基準法では、常時10人以上の労働者を使用する使用者は、一定事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならないと規定されている。

(労働基準法第89条)


第2課題

問題13.
現行の男女雇用機会均等法に関する【問題文A】から【問題文C】の内容として適切なものを、以下のアからエまでのうち1つ選びなさい。
【問題文A】事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定めをしないよう努めなければならない。
【問題文B】職場における妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い、いわゆるマタニティハラスメントの防止措置に係る規定がある。
【問題文C】職場におけるセクシュアルハラスメント防止のために雇用管理上必要な措置を講じることを事業主に義務付けている。
ア.Aのみ誤っている。
イ.Bのみ誤っている。
ウ.Cのみ誤っている。
エ.すべて正しい。

解答:ア

本問は、現行の男女雇用機会均等法についての理解を問うものである。

「事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならない。」

(男女雇用機会均等法第9条1項)


第2課題

問題14.
現行の労働者派遣法に関する以下のアからエまでの記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
ア.労働者派遣法によれば、労働者派遣とは、派遣元の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、派遣先の指揮命令を受けて、当該派遣先のために労働に従事させることを意味する。
イ.派遣元事業主は、労働者を派遣労働者として雇い入れようとするときは、あらかじめ、当該労働者にその旨を明示しなければならない。
ウ.派遣労働者とは、事業主が雇用する労働者であって、労働者派遣の対象となるものをいう。
エ.派遣労働者に対する労働法上の責任は、労働時間、休憩、休日等は派遣元事業主が責任を負い、年次有給休暇、賃金、産前産後休暇等は派遣先事業主が責任を負う。

解答:エ

本問は、現行の労働者派遣法についての理解を問うものである。

労働法が定める使用者責任は、基本的に派遣元が追うが(年次有給休暇、賃金、産前産後休暇等)、派遣労働の特有な性格に応じて、労働者の指揮命令に関わる責任は派遣先が負う(労働時間、休憩、休日等)。

(労働者派遣法第44~47条)


第2課題

問題15.
現行の最低賃金法に関する【問題文A】から【問題文C】の内容として適切なものを、以下のアからエまでのうち1つ選びなさい。
【問題文A】最低賃金法は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もって、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
【問題文B】使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。
【問題文C】最低賃金の適用を受ける労働者と使用者との間の労働契約で最低賃金額に達しない賃金を定めても、労働者の同意を得ればその部分については有効となる。
ア.Aのみ誤っている。
イ.Bのみ誤っている。
ウ.Cのみ誤っている。
エ.すべて正しい。

解答:ウ

本問は、現行の最低賃金法についての理解を問うものである。

「最低賃金の適用を受ける労働者と使用者との間の労働契約で最低賃金額に達しない賃金を定めるものは、その部分については無効とする。」

(最低賃金法第4条2項)


第2課題

問題16.
現行の労働基準法における有給休暇に関する【問題文A】から【問題文C】の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
【問題文A】使用者は、原則、その雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、有給休暇を与えなければならない。
【問題文B】年次有給休暇の付与対象者は通常の労働者であり、パートタイム労働者は含まれない。
【問題文C】使用者は、労働者から請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
ア.Aのみ誤っている。
イ.Bのみ誤っている。
ウ.Cのみ誤っている。
エ.すべて正しい。

解答:イ

週の所定労働時間が30時間未満であり、かつ、次の①又は②のいずれかに該当する者は、付与要件を満たせば、所定労働日数に比例した日数の年次有給休暇が発生する。

①週の所定労働日数が4日以下の者

②週以外の期間によって所定労働日数が定められている場合には、年間の所定労働日数が216日以下の者

よって、短時間労働のパートタイム労働者は年次有給休暇の付与対象になる。

(労働基準法第39条3項)


第2課題

問題17.
現行の労働安全衛生法に関する【問題文A】から【問題文C】の内容として適切なものを、以下のアからエまでのうち1つ選びなさい。
【問題文A】事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師、保健師その他の厚生労働省令で定める者による心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)を行わなければならない。
【問題文B】事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断(心理的な負担の程度を把握するための検査を除く。)を行わなければならない。
【問題文C】解雇、昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者(人事部長等)が、ストレスチェックの実施の事務に従事することが望ましい。
ア.Aのみ誤っている。
イ.Bのみ誤っている。
ウ.Cのみ誤っている。
エ.すべて正しい。

解答:ウ

本問は、現行の労働安全衛生法に基づくストレスチェックについての理解を問うものである。

「検査を受ける労働者について解雇、昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者は、検査の実施の事務に従事してはならない。」

(労働安全衛生規則第52条の10第2項)


第2課題

問題18.
現行の雇用保険法において、賃金を補う制度である雇用継続給付の対象ではないものを1つ選びなさい。

ア.高年齢  イ.育児  ウ.介護  エ.転職

解答:エ

元の就業時に比して低い賃金となりがちな高齢者や、育児や介護のために一時職場を離れなければならない人が就業を継続するための支援措置として行われる雇用保険の給付制度についての知識を問う問題である。

雇用継続給付は、高年齢者の低い賃金を補うための「高年齢雇用継続給付」と、育児休業期間中および介護休業期間中の賃金の一部補てんのための「育児休業給付」および「介護休業給付」からなり、転職に関する雇用継続給付は存在していない。

(雇用保険法第61条の1~7)


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