働き方改革各種資料集

働き方改革各種資料集

  1. 働き方改革実行計画書(概要)
    平成29年3月28日 働き方改革実現会議決定
  2. 働き方改革実行計画参考資料
  3. 同一労働同一賃金ガイドライン案
    平成28年12月20日案
  4. 働き方改革実行計画書(本文)
  5. 時間外労働の上限規制等に関する労使合意
    平成29年3月13日合意
  6. ニッポン一億総活躍プラン
  7. 一億総活躍社会の実現に向けて
    -平成28年版厚生労働白書-人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える-

サンプル問題

第1課題 ~5.働き方改革実行計画 1)非正規雇用の処遇改善 ②同一労働同一賃金~

問題1.
働き方改革実行計画における同一労働同一賃金ガイドライン案に関する以下のアからエまでの記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
ア.同一労働同一賃金ガイドライン案は、同一の企業・団体における、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差を是正することを目的としている。
イ.昇給について、勤続による職業能力の向上に応じて行おうとする場合には、同様の職業能力の向上には同一の、違いがあれば違いに応じた昇給を行わなければならない。
ウ.業務の危険度等に応じて支給される特殊作業手当について、無期雇用フルタイム労働者とは違う危険度又は作業環境の業務に当たる有期雇用労働者でも同一の支給をしなければならない。
エ.同一労働同一賃金ガイドライン案の実効性を担保するため、パートタイム労働法、労働契約法及び労働者派遣法の改正を図ろうとしている。

解答:ウ

業務の危険度又は作業環境に応じて支給される特殊作業手当について、無期雇用フルタイム労働者と同一の危険度又は作業環境の業務に当たる有期雇用労働者又はパートタイム労働者には同一の支給をしなければならない。

(同一労働同一賃金ガイドライン案p.7)


第1課題 ~5.働き方改革実行計画 4)柔軟な働き方がしやすい環境整備~

問題2.
働き方改革実行計画における柔軟な働き方がしやすい環境整備に関する【問題文A】から【問題文C】の内容として適切なものを、以下のアからエまでのうち1つ選びなさい。
【問題文A】テレワークは、経験や雇用契約の制約にとらわれることなく働くことができるため、子育て、介護と仕事の両立の手段となり、多様な人材の能力発揮が可能となる。
【問題文B】企業がテレワークの導入に躊躇することがないよう、フレックスタイム制や事業場外みなし労働時間制度を活用できる条件などを具体的に整理するなど、その活用方法について、働く実態に合わせて明確化し、活用しやすくしていく。
【問題文C】副業や兼業は、新たな技術の開発、オープンイノベーション、起業の手段や第2の人生の準備としても有効であるため、労働者の健康確保に留保しつつ、原則副業・兼業を認める方向で普及促進を図ろうとしている。
ア.Aのみ誤っている。
イ.Bのみ誤っている。
ウ.Cのみ誤っている。
エ.すべて正しい。

解答:ア

テレワークは、時間や空間の制約にとらわれることなく働くことができるため、子育て、介護と仕事の両立の手段となり、多様な人材の能力発揮が可能となる。

(働き方改革実行計画 概要p.16)


第1課題 ~5.働き方改革実行計画 5)働き方改革で求められている多様な働き方 ①女性~

問題3.
働き方改革実行計画における女性・若者の活躍しやすい環境整備に関する以下のアからエまでの記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
ア.労働時間や男性の育児休業の取得状況、女性の管理職比率など、女性が活躍するために必要な個別の企業の情報が確実に公表されるよう、2018年度までに男女雇用機会均等法の情報公表制度の強化策などについての必要な制度改正を検討している。
イ.短時間労働者が就業調整を意識せずに働くことができるよう、配偶者控除等について、配偶者の収入制限を103万円から150万円に引き上げることを検討している。
ウ.雇用保険の専門実践教育訓練給付を拡充するため、給付を受けられる期間を、子育てによる離職後4年以内から離職後10年以内にするなどを含めた法案の施行を目指している。
エ.若者雇用促進法に基づく指針を改定し、希望する地域等で働ける勤務制度の導入など多様な選考・採用機会の促進を図ろうとしている。

解答:ア

労働時間や男性の育児休業の取得状況、女性の管理職比率など、女性が活躍するために必要な個別の企業の情報が確実に公表されるよう、2018年度までに女性活躍推進法の情報公表制度の強化策などについての必要な制度改正を検討している。

(働き方改革実行計画 本文p.18)


第1課題 ~5.働き方改革実行計画 5)働き方改革で求められている多様な働き方 ⑤病気と仕事~

問題4.
働き方改革実行計画における病気の治療と仕事の両立に関する次の文章中の(  )に入る最も適切な語句の組合せを、以下のアからエまでのうち1つ選びなさい。

病気の治療と仕事の両立を社会的にサポートする仕組みを整え、病を患った人々が、生きがいを感じながら働ける社会を目指していく。具体的には、治療状況に合わせた働き方ができるよう、患者に寄り添いながら継続的に相談支援を行い、患者・主治医・会社間を調整する( a )を配置し、( b )型サポート体制の構築をする。

ア.a.両立支援コーディネーター  b.スクウェア
イ.a.両立支援コーディネーター  b.トライアングル
ウ.a.イクボス  b.スクウェア
エ.a.イクボス  b.トライアングル

解答:イ

病気の治療と仕事の両立を社会的にサポートする仕組みを整え、病を患った人々が、生きがいを感じながら働ける社会を目指していく。具体的には、治療状況に合わせた働き方ができるよう、患者に寄り添いながら継続的に相談支援を行い、患者・主治医・会社間を調整する両立支援コーディネーターを配置し、トライアングル型サポート体制の構築をする。

(働き方改革実行計画 本文p.20)


第1課題 ~5.働き方改革実行計画 5)働き方改革で求められている多様な働き方 ⑥子育て・介護等と仕事~

問題5.
働き方改革実行計画における男性の育児への参加促進に関する次の文章中の(  )に入る最も適切な語句の組合せを、以下のアからエまでのうち1つ選びなさい。

( a )に基づく子育てしやすい企業の認定制度(くるみん認定)について、男性の育児休業取得に関する認定基準を直ちに引き上げる。また、2017年度に一般事業主行動計画により個別企業における男性の育休取得状況を( b )することを検討し、( c )年度までに、更なる男性育休取得促進方策を検討する。

ア.a.育児・介護休業法  b.見える化  c.2025
イ.a.次世代育成支援対策推進法  b.不可視化  c.2020
ウ.a.育児・介護休業法  b.不可視化  c.2025
エ.a.次世代育成支援対策推進法  b.見える化  c.2020

解答:エ

次世代育成支援対策推進法に基づく子育てしやすい企業の認定制度(くるみん認定)について、男性の育児休業取得に関する認定基準を直ちに引き上げる。また、2017年度に一般事業主行動計画により個別企業における男性の育休取得状況を見える化することを検討し、2020年度までに、更なる男性育休取得促進方策を検討する。

(働き方改革実行計画 本文p.23)


第2課題 ~3.労働市場の一般的施策 4)失業者・雇用中断者等に対する雇用保険の給付~

問題1.
失業等給付の基本手当に関する以下のアからエまでの記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
ア.基本手当は、原則として離職の日の翌日から起算して1年の期間内の失業している日について、所定の給付日数を限度として支給される。
イ.公共職業安定所に最初に求職の申込をした日以後において、失業している日が通算して7日に満たない間は、待機期間として基本手当を支給しない。
ウ.基本手当の日額は、賃金日額に、当該賃金日額に応じた一定の率を乗じた額である。
エ.基本手当の所定給付日数は、離職理由によって異なることはない。

解答:エ

一般被保険者の所定給付日数

倒産・解雇等による離職者に対する給付日数

(雇用保険法第23条)ハローワークホームページより


第2課題 ~4.労働市場の個別的施策 3)障害者の雇用促進~

問題2.
障害者雇用に関する以下のアからエまでの記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
ア.事業主は、労働者の募集及び採用について、障害者に対して、障害者でない者と均等な機会を与えなければならない。
イ.事業主は、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、労働者が障害者であることを理由として、障害者でない者と不当な差別的取扱いをしてはならない。
ウ.障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.3%)以上の障害者を雇うことを義務付けている。
エ.障害者とは、身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害があるため、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者をいう。

解答:ウ

民間企業に規定する障害者雇用率は、100分の2とする。

(障害者の雇用の促進等に関する法律施行令第9条)


第2課題 ~7.労働関係の展開 4)賃金 ③最低賃金法~

問題3.
最低賃金に関する以下のアからエまでの記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
ア.「最低賃金」とは、最低賃金法に基づき、国が賃金の最低額を定めたものである。最低賃金には、地域別最低賃金と特定最低賃金の2種類があり、その両方が同時に適用される場合には、使用者は低い方の最低賃金額以上の賃金を支払えば足りる。
イ.平成28年10月1日から順次、すべての都道府県で改定地域別最低賃金額が発効され、改定額の全国加重平均は823円となっている。
ウ.最低賃金については、「ニッポン一億総活躍プラン」において、「年率3%程度を目途として、名目GDP成長率にも配慮しつつ引き上げていく。これにより、全国加重平均が1,000円となることを目指す。」と示されている。
エ.政府は、最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための支援の一環として「業務改善助成金」などを実施している。

解答:ア

「労働者が2以上の最低賃金の適用を受ける場合は、これらにおいて定める最低賃金額のうち最高のものにより第四条(最低賃金の効力)の規定を適用する」とされている。

(最低賃金法第6条)


第2課題 ~7.労働関係の展開 5)労働時間・休暇 ②時間外・休日労働~

問題4.
「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に関する以下のアからエまでの記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
ア.使用者の指示があった場合には即時に業務に従事することを求めており、労働から離れることが保障されていない状態であったとしても手待ちなど、待機している時間は、労働時間に該当しない。
イ.労働時間とは使用者の指揮命令下に置かれている時間であり、使用者の明示により労働者が業務に従事する時間は労働時間にあたるが、使用者の黙示により労働者が業務に従事する時間は労働時間にあたらない。
ウ.使用者は労働時間を適正に把握するため、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認・記録し、これを基に何時間働いたかを把握・確定する必要がある。
エ.自己申告制を導入する場合、使用者は、長時間労働防止のために、時間外労働の時間数に上限を設け、上限を超える申告を認めないなどの措置を講じなければならない。

解答:ウ

使用者が始業・終業時刻を確認し、記録する方法としては、原則として次のいずれかの方法によることとされている。

① 使用者が、自ら現認することにより確認し、適正に記録すること。

② タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録すること。

(労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン)


第2課題 ~7. 労働関係の展開 6)安全衛生(ストレスチェック制度など)~

問題5.
ストレスチェック制度に基づく取組に関する以下のアからエまでの手順のうち、正しい手順を1つ選びなさい。
A.事業者は、面接指導を実施した医師から、就業上の措置に関する意見を聴取する。
B.事業者は、労働者に対して、医師、保健師又は厚生労働大臣が定める研修を修了した看護師若しくは精神保健福祉士によるストレスチェックを行う。
C.事業者は、ストレスチェックを受けた労働者に対して、当該ストレスチェックを実施した医師等から、その結果を直接本人に通知させる。
D.衛生委員会等において、ストレスチェック制度の実施方法等について調査審議を行い、その結果を踏まえ、事業者がその事業場におけるストレスチェック制度の実施方法等を規程として定める。
ア.A→B→C→D
イ.D→B→C→A
ウ.B→C→A→D
エ.B→D→A→C

解答:イ

ストレスチェック制度に基づく取組は「心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」より、D→B→C→Aの順番になる。


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