試験出題項目

ワークスタイルコーディネーター認定試験 出題項目

第1課題
働き方改革総論
1.働き方改革の目的・意義 生産性向上、多様な人材活用(ダイバーシティ)、リスク対応力強化(BCP)、ワーク・ライフ・バランス重視
2.経済社会の現状 名目GDP、賃上げ率、労働者数、総労働時間、有効求人倍率、失業率、出生率など
3.ワーク・ライフ・バランスの実現 制度の利用率、有給取得率、従業員の意識、職場風土の変化
4.さまざまな取り組み 1) 高齢化社会
2) 一億総活躍社会
3) 雇用対策
4) 持続可能な医療・介護の実現
5) 健康で安全な生活の確保
6) 助成金
5.働き方改革実行計画 1) 非正規雇用の処遇改善 ① 現状
② 同一労働同一賃金
③ 正社員化の推進
2) 賃金引上げと労働生産性向上 ① 最低賃金の引上げ
② 賃金・生産性向上に向けた支援
③ 下請け等中小企業の取引条件の改善
3) 長時間労働の是正 ① 時間外労働の上限規制
② 勤務間インターバル制度
③ 健康で働きやすい職場環境の整備
4) 柔軟な働き方がしやすい環境整備 ① 雇用型テレワーク
② 非雇用型テレワーク
③ 副業・兼業
5) 働き方改革で求められている多様な働き方 ① 女性
② 若者
③ 高齢者
④ フリーター、パート・アルバイト、派遣
⑤ 病気と仕事
⑥ 子育て・介護等と仕事
⑦ 転職・再就職
⑧ 障害者雇用
⑨ 外国人労働者
6) 教育環境の整備
第2課題
働き方に関する
現行法の理解
1.労働法総論 1) 労働法の意義と沿革など
2) 憲法上の基本規定
2.労働市場の法総説 1) 法規整の基本原則
3.労働市場の一般的施策 1) 労働市場政策の基本
2) 職業紹介・職業指導
3) 職業訓練・職業能力開発
4) 失業者・雇用中断者等に対する雇用保険の給付
5) 雇用保険を受給できない求職者に対する支援
6) 雇用維持の支援と雇用の促進
4.労働市場の個別的施策 1) 高年齢者の雇用促進
2) 若者の雇用促進
3) 障害者の雇用促進
4) 外国人労働政策
5) 地域雇用対策
5.個別的労働関係法 1) 労働契約の意義と特色
2) 個別的労働関係の構造・適用範囲・効力
3) 就業規則の意義と効力
6.労働関係の成立 1) 採用の自由
2) 労働条件の明示
3) 採用内定
7.労働関係の展開 1) 基本的法規制 ① 労働基準法上の人権擁護規定
② 職場における労働者の保護(セクハラ、パワハラなど)
③ 雇用における男女の平等
④ 障害者の雇用差別の解消のための法規制
2) 過渡的労働関係―試用
3) 非正規労働者 ① 非正規労働者問題・総説
② 有期契約労働者
③ パートタイム労働者
④ 請負労働者・派遣労働者
4) 賃金 ① 賃金の意義と体系
② 労基法による賃金の保護
③ 最低賃金法
④ 賃金債権の履行の確保
5) 労働時間・休暇 ① 労働時間・休日の原則
② 時間外・休日労働
③ 法定労働時間の弾力化―変形労働時間制
④ 主体的で柔軟な労働時間制度
⑤ 年次有給休暇
6) 安全衛生(ストレスチェック制度など)
7) 女性・年少者の保護 ① 年少者の保護
② 女性の母性保護
8) 高齢・少子社会の就業支援
9) 労働災害の補償 ① 序説
② 労災保険法の概要
③ 法定外補償
10) 企業秩序と懲戒 ① 企業秩序
② 懲戒
11) 人事 ① 教育訓練
② 昇進・昇格・降格
③ 配転・出向
④ 休職
8.労働関係の終了 1) 解雇以外の終了事由
2) 解雇
9.団体的労使関係法 1) 労働組合
2) 団体交渉
3) 労働協約
10.労使紛争の解決手続 1) 労使紛争解決制度のあり方など
2) 行政による労働関係紛争の解決手続
3) 裁判所による労働関係紛争の解決手続

第1課題働き方改革総論

  • 働き方改革の目的・意義
  • 経済社会の現状
  • ワーク・ライフ・バランスの実現
  • さまざまな取り組み
  • 働き方改革実行計画

第2課題働き方に関する現行法の理解

  • 労働法総論
  • 労働市場の法総説
  • 労働市場の一般的施策
  • 労働市場の個別的施策
  • 個別的労働関係法
  • 労働関係の成立
  • 労働関係の展開
  • 労働関係の終了
  • 団体的労使関係法
  • 労使紛争の解決手続

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