試験出題項目

ワークスタイルコーディネーター認定試験 出題項目

第1課題
働き方改革総論
1.我が国の経済社会の現状 名目GDP、賃上げ率、労働者数、総労働時間、有効求人倍率、失業率、出生率など
2.ワーク・ライフ・バランスの実現 ワーク・ライフ・バランスとその取り組み
3.労働白書等で見る日本 1) 人口高齢化
2) 一億総活躍社会の実現
3) 子どもを産み育てやすい環境づくり
4) 経済社会の活力向上と地域の活性化に向けた雇用対策の推進
5) 安心して働くことのできる環境整備
6) 自立した生活の実現と暮らしの安心確保
7) 若者も高齢者も安心できる年金制度の確立
8) 国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現
9) 障害者支援の総合的な推進
10) 国際社会への貢献と外国人労働者などへの適切な対応
4.働き方改革実行計画 1) 働き方改革① 働き方改革の意義・目的
2) 非正規雇用の処遇改善 ① 現状
② 同一労働同一賃金の実効性を確保する法制度とガイドラインの整備
③ 非正規雇用労働者の正社員化などキャリアアップの推進
④ 非正規雇用に関する助成金
3) 賃金引上げと労働生産性向上① 現状
② 企業への賃上げの働きかけや取引条件改善・生産性向上支援など賃上げしやすい環境の整備
③ 賃金引き上げ・生産性向上関係の助成金
4) 長時間労働の是正① 現状
② 法改正による時間外労働の上限規制の導入
③ 勤務間インターバル制度導入に向けた環境整備
④ 健康で働きやすい職場環境の整備
⑤ 労働時間に関連した助成金
5) 柔軟な働き方がしやすい環境整備① 現状
② 雇用型テレワークのガイドライン刷新と導入支援
③ 非雇用型テレワークのガイドライン刷新と働き手への支援
④ 副業・兼業の推進に向けたガイドライン策定やモデル就業規則改定などの環境整備
⑤ 柔軟な働き方に関連する助成金
6) 病気の治療、子育て・介護等と仕事の両立、障害者就労の推進① 現状
② 治療と仕事の両立に向けたトライアングル型支援などの推進
③ 子育て・介護と仕事の両立支援策の充実・活用促進
④ 障害者等の希望や能力を活かした就労支援の推進
⑤ 病気の治療、子育て・介護等と仕事の両立、障害者雇用に関する助成金
7) 外国人材の受入れ① 現状
② 外国人材受入れの環境整備
③ 外国人労働者に関する助成金
8) 女性・若者が活躍しやすい環境整備① 現状
② 女性のリカレント教育など個人の学び直しへの支援や職業訓練などの充実
③ パートタイム女性が就業意識しない環境整備や正社員女性の復職など多様な女性活躍の推進
④ 就職氷河期世代や若者の活躍に向けた支援・環境整備の推進
⑤ 女性・若者の活躍に関する助成金
9) 雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の充実① 現状
② 転職・再就職者の採用機会拡大に向けた指針策定・受入れ企業支援と職業能力・職場情報の見える化
③ 給付型奨学金の創設など誰にでもチャンスのある教育環境の整備
④ 転職・再就職、人材育成、教育に関する助成金
10) 高齢者の就業促進① 現状
② 継続雇用延長・定年延長の支援と高齢者のマッチング支援
③ 高齢者の就業促進に関する助成金
第2課題
働き方に関する現行法の理解
1.労働法総論1) 労働法の意義と沿革など
2) 憲法上の基本規定
2.労働市場の法総説1) 法規整の基本原則
3.労働市場の一般的施策1) 労働市場政策の基本
2) 職業紹介・職業指導
3) 職業訓練・職業能力開発
4) 失業者・雇用中断者等に対する雇用保険の給付
5) 雇用保険を受給できない求職者に対する支援
6) 雇用維持の支援と雇用の促進
4.労働市場の個別的施策1) 高年齢者の雇用促進
2) 若者の雇用促進
3) 障害者の雇用促進
4) 外国人労働政策
5) 地域雇用対策
5.個別的労働関係法1) 労働契約の意義と特色
2) 個別的労働関係の構造・適用範囲・効力
3) 就業規則の意義と効力
6.労働関係の成立1) 採用の自由
2) 労働条件の明示
3) 採用内定
7.労働関係の展開1) 基本的法規制 ① 労働基準法上の人権擁護規定
② 職場における労働者の保護(セクハラ、パワハラなど)
③ 雇用における男女の平等
④ 障害者の雇用差別の解消のための法規制
2) 過渡的労働関係―試用
3) 非正規労働者① 非正規労働者問題・総説
② 有期契約労働者
③ パートタイム労働者
④ 請負労働者・派遣労働者
4) 賃金① 賃金の意義と体系
② 労基法による賃金の保護
③ 最低賃金法
④ 賃金債権の履行の確保
5) 労働時間・休暇① 労働時間・休日の原則
② 時間外・休日労働
③ 法定労働時間の弾力化―変形労働時間制
④ 主体的で柔軟な労働時間制度
⑤ 年次有給休暇
6) 安全衛生(ストレスチェック制度など)
7) 女性・年少者の保護① 年少者の保護
② 女性の母性保護
8) 高齢・少子社会の就業支援
9) 労働災害の補償① 序説
② 労災保険法の概要
③ 法定外補償
10) 企業秩序と懲戒① 企業秩序
② 懲戒
11) 人事① 教育訓練
② 昇進・昇格・降格
③ 配転・出向
④ 休職
8.労働関係の終了1) 解雇以外の終了事由
2) 解雇
9.団体的労使関係法1) 労働組合
2) 団体交渉
3) 労働協約
10.労使紛争の解決手続1) 労使紛争解決制度のあり方など
2) 行政による労働関係紛争の解決手続
3) 裁判所による労働関係紛争の解決手続

第1課題働き方改革総論

  • 働き方改革の目的・意義
  • 経済社会の現状
  • ワーク・ライフ・バランスの実現
  • さまざまな取り組み
  • 働き方改革実行計画

第2課題働き方に関する現行法の理解

  • 労働法総論
  • 労働市場の法総説
  • 労働市場の一般的施策
  • 労働市場の個別的施策
  • 個別的労働関係法
  • 労働関係の成立
  • 労働関係の展開
  • 労働関係の終了
  • 団体的労使関係法
  • 労使紛争の解決手続

もっと詳細を見る

※出題項目は変更となる場合があります。

働き方改革用語集

試験申込

学割試験申込

資料請求

協会トップページへ

参考書籍・学習教材

主催 : 一般財団法人全日本情報学習振興協会

↑ページトップへ